2022年4月1日より、常用労働者数101人以上300人以下の一般事業主にも改正女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられます(現行は常用労働者数301人以上の一般事業主)。
このたび経団連を通じ、厚生労働省より下記のとおり周知協力依頼がございましたので、お知らせいたします。
改正女性活躍推進法周知協力依頼 pdf
2022年4月1日より、常用労働者数101人以上300人以下の一般事業主にも改正女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられます(現行は常用労働者数301人以上の一般事業主)。
このたび経団連を通じ、厚生労働省より下記のとおり周知協力依頼がございましたので、お知らせいたします。
改正女性活躍推進法周知協力依頼 pdf
詳細は情報公開ページでご確認いただけます。
会議、各種研修・事業等の運営について、「鳥取県経営者協会の新型コロナウイルスに対する基本方針」は下記の通りです。
1.参加される方へのお願い
①ご参加いただく方は、会場内でのマスクの着用をお願いいたします。
②当日、発熱または体調のすぐれない場合は、参加をご遠慮ください。
③会場内で発熱・咳などの症状を確認した場合、ご退室をお願いする場合があります。
2.会場の環境について
①会場内換気のため、会場の扉・窓を開放したまま、あるいは定期的に換気を行うことがありますので、あらかじめ寒暖に対する服装の準備をお願い致します。
②座席は参加者間の間隔を十分にとり、対応いたします。
③事務局担当者はマスクを着用して対応いたします。
3.事業の開催について
①様々な状況に対応するため、会議、各種研修・事業等の開催を延期・中止する場合があります。
②事業を延期・中止する場合、当協会のホームページに掲載すると同時に、既に参加申込をされた方には、延期・中止のご連絡をさせていただきます。
4.その他
①今後、国内及び県内の感染状況を見極め、国及び地方自治体の要請等を踏まえ対応いたします。
②皆様にはご不便をおかけ致しますが、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
以上
経団連は28日、中小・小規模事業者様向けにテレワークの説明動画を公開いたしました。
株式会社テレワークマネジメント 田澤由利 代表取締役が、無料動画ソフトの活用や、
生産部門や訪問看護におけるテレワークの工夫などテレワークを緊急で実施するための
ポイントを解説しております。
どうぞご活用下さい。
3月23日(月)、鳥取労働局長より、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた対応について、会員の皆様への周知の協力がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた対応について(要請)
また、新型コロナウイルス感染症対応助成金等について、鳥取労働局のホームページ「新型コロナウイルス感染症関係」の助成金制度に掲載されていますのでご確認ください。
ホームページのリニューアルを致しました。
今後はより一層、会員の皆様にもご利用頂きやすいページにして参ります。
またセミナーの情報などはこちらでチェック頂き、直接お申し込む頂くことも可能にしました。