地域産業ならびに企業の発展に寄与することを目的とする｜一般社団法人 鳥取県経営者協会

詳細はセミナー・イベントをご覧ください。

　政府では、今冬の感染対策について、今夏のオミクロン株と同等以下の病原性
であれば、新たな行動制限は行わず、高齢者等への重点的な感染防止措置や、季
節性インフルエンザの同時流行対策を行いつつ、社会経済活動を維持していく
としております。そうした方針を踏まえつつ、年末年始を迎えるにあたって、政
府からの呼びかけ、周知依頼がございましたので、以下の通り、まとめてお知ら
せいたしますので、従業員等への周知等をお願いいたします。

(1) オミクロン株対応ワクチンの早期接種
　オミクロン株対応ワクチンは従来型ワクチンを上回る重症化予防効果、発症
予防効果や感染予防効果が期待されています。オミクロン株対応ワクチンの年
内の接種をお願いいたします。
(2) 十分な換気の実施はじめ基本的な感染対策の徹底
　オミクロン株に対して換気は効果的です。機械換気でない場合、冬場は窓を閉
め切りがちになるため、室内温度に留意しながら、高い頻度での窓開けをお願い
します。また、場面に応じた適切なマスクの着脱などの基本的な感染対策の徹底
をお願いいたします。
(3) 検査の活用
　年末年始は、帰省等により、人との接触の機会が多くあろうかと存じます。帰
省等の前や帰京後に検査を積極的に受検するようお願いします。政府では、年末
年始期間中（12月24日から2023年１月12日まで）、全国13,000カ所以上の検
査拠点において、帰省等前後の検査を無料で受けることができるよう準備して
おり、また、主要な駅、空港等で臨時の無料検査拠点も拡充しております。それ
らも確認の上、適宜ご活用をお願いいたします。
(4) 抗原定性検査キットや解熱剤の準備等
　年末年始は、インフルエンザとの同時流行などによる医療ひっ迫も懸念され
るほか、医療機関の診療体制が通常と異なります。事前に地域の医療機関や、軽
症の場合に登録する健康フォローアップセンターを確認しておいてください。
政府では、自宅療養に備え、厚生労働省の承認を受けた抗原定性検査キットや解
熱薬等を事前購入しておくことを呼びかけております。
(5) 救急通報のマニュアルの理解
　救急通報が多くなっております。救急車を呼ぶべきかどうか、通報時に何を伝
えるべきか、といったことについて、あらかじめ別紙「救急車を上手に使いまし
ょう～救急車 必要なときはどんなとき？～」に目を通しておくようお願いい
たします。

≪別紙≫　救急車を上手に使いましょう～救急車 必要なときはどんなとき？～

　皆様には引き続き、ご協力のほど、よろしくお願いします。

　経団連を通じ、電気事業連合会より、「無理のない範囲でできる限りの節電」への協力と、国の節電プログラム促進事業、電力各社の対価支払型ディマンド・レスポンス（ＤＲ）の紹介についての依頼がありました。
　会員各位におかれましては、この夏に続き、省エネ・節電に積極的に取り組んでいただいているところと存じますが、以下の情報をご参照のうえ、これらの仕組みも活用いただきつつ、無理のない範囲での節電に引き続きご協力をお願いします。

〔ご参考〕
（１）節電プログラム促進事業の概要（資源エネルギー庁）
https://setsuden.go.jp/
・小売電気事業者が実施する節電プログラムを促進する事業。
節電プログラムへの参加に対する特典の付与と、節電の達成に対する特典の付与がある。
※節電プログラムへの参加期限は本年12月31日ですのでご留意ください。
・旧一般電気事業者小売部門による節電プログラム（対価支払い型ディマンド・レスポンス(ＤＲ)）
については、添付ファイル参照。

（２）その他、エネルギー価格の負担緩和策・支援措置
■電気料金・都市ガス料金の負担緩和策（資源エネルギー庁）
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/

■省エネ支援策パッケージ（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/package.html

電力各社（旧一般電気事業者）の対価型DR（2022冬）　PDF

●鳥取県最低賃金
　　　令和４年１０月６日から　時間額８５４円　に改正

●鳥取県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
　　　令和４年１２月１７日から　時間額８５９円　に改正

【問合せ先】

鳥取労働局労働基準部賃金室（０８５７－２９－１７０５）
最寄りの労働基準監督署

鳥取県の事業『鳥取県女性活躍に取り組む企業支援事業』の「女性活躍に取り組む企業支援補助金」を受託しました。この事業は、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対してその経費の一部を補助します。

≪補助対象≫
◆支援項目１～５の全ての申請が可能
鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業、鳥取県輝く女性活躍スタートアップ企業

◆支援項目１～２の申請のみ可能
鳥取県男女共同参画推進企業

≪支援項目≫
１　女性の積極的採用支援
　女性の従業員数が少ない企業の女性の積極的採用のための取組に要する経費
【補助率１／２、上限１０万円】

２　誰もが働きやすい職場環境整備支援
　誰もが安心して働きやすい職場環境整備に要する経費
　（女性更衣室、利用者の多様な特性に配慮したトイレの整備費等）
【補助率１／２、上限２５万円】

３　女性のキャリアアップ等支援
　人材育成研修、資格取得等に要する経費
（講師謝金、講習料等）
【補助率１／２、上限１０万円　※輝く女性活躍パワーアップ企業は上限２０万円】

４　離職者雇用奨励金
　育児、介護等の理由により離職した女性を正社員として雇用した企業への奨励金
【１企業あたり３０万円】

５　育児休業復帰支援
　女性が安心して育児休業から復帰、就業継続できるよう、育児休業時に雇用していた代替要員を引き続き雇用する際に要する経費
【上限　月額１０万円、最長３月】

≪申請上の注意≫
申請期限：2月末日
補助金等の交付は予算の範囲内で先着順となりますので、お早めに申請ください。
補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。

令和4年度鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金チラシ　（ＰＤＦ：１７２ＫＢ）

鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金等交付要領　（ＰＤＦ：２００ＫＢ）

要領別表　（ＰＤＦ：２４０ＫＢ）

様式一式（１～３、５共通）　（Ｗｏｒｄ：８８ＫＢ）

様式一式（４離職者雇用奨励金）　（Ｗｏｒｄ：４４ＫＢ）

・マイナンバーカード これからの暮らしに、手放せない一枚
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/494e7749-cb53-4bdd-aeeb-49c26d5edbf5/bdee8004/20220711_mynumber_resources_leaflet_01.pdf

・マイナンバーカードが健康法検証として利用できます！
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/494e7749-cb53-4bdd-aeeb-49c26d5edbf5/20211020_news_mynumber_01.pdf
・公金受取口座登録制度ってなんだろう？
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/73b1f4d8-b963-416a-a2e7-ef6556c2aa89/20220328_policies_account_registration_leaflet_02.pdf
・マイナンバーカードでマイナポイント第２弾
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/doc/jp_leaflet.pdf

《マイナンバーカード市町村窓口（県ＨＰ）》
マイナンバーカードに係る県内市町村へのお問い合わせ先はこちらからご確認く
ださい。
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=270939

　経団連より、「社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い」についてお知らせがありました。

　詳しくは、経団連ホームページをご覧ください。

詳細は厚生労働省ホームページにてご確認ください。

◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今般、1月21日(金)から2月13日(日)までの間、新たに13都県へまん延防止等重点措置を適用することとなりました。
すでに1月31日(月)までの期間で適用されている広島県・山口県・沖縄県と併せ、16都県に措置されることになります。
これに伴い、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂がなされました。

経団連ホームページ
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について（13都県へのまん延防止等重点措置の適用等）

2022年４月1日より、常用労働者数101人以上300人以下の一般事業主にも改正女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられます（現行は常用労働者数301人以上の一般事業主）。

このたび経団連を通じ、厚生労働省より下記のとおり周知協力依頼がございましたので、お知らせいたします。

改正女性活躍推進法周知協力依頼　pdf

一般事業主行動計画策定パンフレット　pdf

詳細は情報公開ページでご確認いただけます。

会議、各種研修・事業等の運営について、「鳥取県経営者協会の新型コロナウイルスに対する基本方針」は下記の通りです。

１．参加される方へのお願い

①ご参加いただく方は、会場内でのマスクの着用をお願いいたします。
②当日、発熱または体調のすぐれない場合は、参加をご遠慮ください。
③会場内で発熱・咳などの症状を確認した場合、ご退室をお願いする場合があります。

２．会場の環境について

①会場内換気のため、会場の扉・窓を開放したまま、あるいは定期的に換気を行うことがありますので、あらかじめ寒暖に対する服装の準備をお願い致します。
②座席は参加者間の間隔を十分にとり、対応いたします。
③事務局担当者はマスクを着用して対応いたします。

３．事業の開催について

①様々な状況に対応するため、会議、各種研修・事業等の開催を延期・中止する場合があります。
②事業を延期・中止する場合、当協会のホームページに掲載すると同時に、既に参加申込をされた方には、延期・中止のご連絡をさせていただきます。

４．その他

①今後、国内及び県内の感染状況を見極め、国及び地方自治体の要請等を踏まえ対応いたします。
②皆様にはご不便をおかけ致しますが、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

以上