衛生管理者とは労働安全衛生法第１２条により、常時５０人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている国家資格です。未選任の場合は労働安全衛生法違反により罰則規定が適用される可能性もあります。
そこで、当協会では倉吉市内で年に１回だけ行われる、衛生管理者出張特別試験の対策講座として、㈱ウェルネットから講師をお招きし、講習会を開催致します。
この講座は、２日間の「短期集中」です。
詳細は下記にてご確認いただけます。
第一種・第二種衛生管理者受験対策講座開催案内チラシ （PDF 263KB）
受講申込書 （PDF 1.40MB）
ネットで申込の場合 ㈱ウェルネット
受講申込書の送付先は「㈱ウェルネット」になります。
受講証及び請求書も「㈱ウェルネット」から送付されます。
５月２７日、鳥取県平井知事、鳥取労働局山下局長、鳥取県教育委員会足羽教育長より新規高等学校卒業予定者の求人にかかる採用促進の要請があり、当日は、平井知事より当協会の平井会長に要請書の手交がありました。
詳細はセミナー・イベント欄をご覧ください。
鳥取県の事業『鳥取県女性活躍に取り組む企業支援事業』の「女性活躍に取り組む企業支援補助金」を受託しました。この事業は、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対してその経費の一部を補助します。
≪補助対象≫
◆支援項目１～６の全ての申請が可能
鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業、鳥取県輝く女性活躍スタートアップ企業
◆支援項目１～３の申請のみ可能
鳥取県男女共同参画推進企業
≪支援項目≫
１ 女性の積極的採用支援
女性の従業員数が少ない企業の女性の積極的採用のための取組に要する経費
【補助率１／２、上限１０万円】
２ 誰もが働きやすい職場環境整備支援
誰もが安心して働きやすい職場環境整備に要する経費
（女性更衣室、利用者の多様な特性に配慮したトイレの整備費等）
【補助率１／２、上限２５万円】
３ 健康課題支援
健康課題に対する取組に要する経費
（従業員等の健康課題への意識醸成に要する費用、外部相談窓口の活用等に要する費用）
【補助率１／２等、上限１０万円 ※外部相談窓口の活用経費は対象経費の１０分の１０】
４ 女性のキャリアアップ等支援
人材育成研修、資格取得等に要する経費
（講師謝金、講習料等）
【補助率１／２、上限１０万円 ※輝く女性活躍パワーアップ企業は上限２０万円】
５ 離職者雇用奨励金
育児、介護等の理由により離職した女性を正社員として雇用した企業への奨励金
【１企業あたり３０万円】
６ 育児休業復帰支援
女性が安心して育児休業から復帰、就業継続できるよう、育児休業時に雇用していた代替要員を引き続き雇用する際に要する経費
【上限 月額１０万円、最長３月】
≪申請上の注意≫
申請期限：2月末日
補助金等の交付は予算の範囲内で先着順となりますので、お早めに申請ください。
補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。
令和7年度 鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金チラシ （ＰＤＦ：６５７ＫＢ）
鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金等交付要領 （ＰＤＦ：１９７ＫＢ）
要領別表 （ＰＤＦ：２５８ＫＢ）
様式一式（１～４、６） （Ｗｏｒｄ：８８ＫＢ）
様式一式（５離職者雇用奨励金） （Ｗｏｒｄ：４４ＫＢ）
令和7年3月分(4月納付分)からの協会けんぽ保険料率が変更になります。
詳細は下記（令和７年度保険料率のお知らせ）にてご確認ください。
≪健康保険料率≫
令和7年2月分（3月納付分）まで ９．６８％
⇩
令和7年3月分（4月納付分）から ９．９３%
≪介護保険料率≫
令和7年2月分（3月納付分）まで １．６０%
⇩
令和7年3月分（4月納付分）から １．５９%
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課より、「年収の壁・支援強化パ ッケージ」や 鳥取県の賃上げや誰もが働きやすい職場づくりに関する支援策をご紹介するセミナーのオンライン配信について周知依頼がありました。
今年１２月いっぱい、鳥取県商工労働部YouTubeチャンネルにて配信されます。
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課公式ホームページhttps://www.pref.tottori.lg.jp/koyou-hataraki/
セミナーリンク（商工労働部YouTubeチャンネル）
https://www.youtube.com/watch?v=_pYVJIuxD5U
10月30日、11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせ、鳥取労働局より、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請がありました。
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書
詳細は、鳥取労働局ホームページをご覧ください。
国家公務員の再就職等規制にご協力を
■再就職の依頼・情報提供の規制
現役の国家公務員が、営利企業等の求めに応じる場合であっても、他の国家公務員・ＯＢの再就職を依頼し、又は再就職させる目的でそれらの者の情報提供等を行うことは禁止されています。
■利害関係企業等への求職活動の規制
現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等の求めに応じる場合であっても、再就職の約束などの求職活動を行うことは禁止されています。
■元の職場への働きかけ規制
再就職した国家公務員ＯＢが、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場に働きかけを行うことは禁止されています。（原則として退職後２年間）
★皆様へのお願い
規制違反においては、企業名が特定・公表されることもあり、企業の皆様にとって期せずして不名誉なこととなりかねません。規制違反となる行為を知っていただき、こうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為の通報は、下記連絡先までお願いいたします。秘密を厳守します。
◇連絡先 内閣府再就職等監視委員会事務局
電 話：０１２０－３４４９５４（フリーダイヤル）
０３―６２６８―７６６０～７６６８、７６８１
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/kanshi/
8月28日、9月の障害者雇用支援月間に合わせ、鳥取県平井知事、鳥取労働局平川局長、鳥取県教育委員会足羽教育長より、障がい者雇用の推進にかかる要請がありました。
障がい者の雇用と職場定着に向けた環境づくりに一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細は情報公開ページでご確認いただけます。
政府は、いわゆる「年収の壁」に対応するため、下記の４つの施策を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定し、去る10月20日より実施を開始しました。
（1）106 万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設、②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（2）130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（3）配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
会員各位におかれましては、働き手が希望に応じて可能な限り就労できる環境整備にお取り組みくださいますようお願い申しあげます。
・年収の壁・支援強化パッケージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
・キャリアアップ助成金 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html
