地域産業ならびに企業の発展に寄与することを目的とする｜一般社団法人 鳥取県経営者協会

詳細はセミナー・イベントをご覧ください。

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　衛生管理者とは労働安全衛生法第１２条により、常時５０人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている国家資格です。未選任の場合は労働安全衛生法違反により罰則規定が適用される可能性もあります。

　そこで、当協会では倉吉市内で年に１回だけ行われる、衛生管理者出張特別試験の対策講座として、㈱ウェルネットから講師をお招きし、講習会を開催致します。

　この講座は、２日間の「短期集中」です。

　詳細は下記にてご確認いただけます。

第一種・第二種衛生管理者受験対策講座のご案内　　（PDF　278KB）

受講申込書　　（PDF　１MB）

ネットで申込の場合　㈱ウェルネット

なお、今回から受講申込書の送付先は「㈱ウェルネット」になります。

受講証及び請求書も「㈱ウェルネット」から送付されます。

　６月３日、鳥取労働局の平川局長、鳥取県教育委員会の足羽教育長、鳥取県商工労働部の藤田雇用人材局長が当協会を訪れ、令和７年３月に高等学校を卒業する生徒の県内就職の促進について協力の要請がありました。

新規高等学校卒業予定者の県内就職促進に係る要請書

鳥取県の事業『鳥取県女性活躍に取り組む企業支援事業』の「女性活躍に取り組む企業支援補助金」を受託しました。この事業は、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対してその経費の一部を補助します。

≪補助対象≫
◆支援項目１～６の全ての申請が可能
鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業、鳥取県輝く女性活躍スタートアップ企業

◆支援項目１～３の申請のみ可能
鳥取県男女共同参画推進企業

≪支援項目≫
１　女性の積極的採用支援
　女性の従業員数が少ない企業の女性の積極的採用のための取組に要する経費
【補助率１／２、上限１０万円】

２　誰もが働きやすい職場環境整備支援
　誰もが安心して働きやすい職場環境整備に要する経費
　（女性更衣室、利用者の多様な特性に配慮したトイレの整備費等）
【補助率１／２、上限２５万円】

３　健康課題支援
　健康課題に対する取組に要する経費
　（従業員等の健康課題への意識醸成に要する費用、外部相談窓口の活用等に要する費用）
【補助率１／２等、上限１０万円　※外部相談窓口の活用経費は対象経費の１０分の１０】

４　女性のキャリアアップ等支援
　人材育成研修、資格取得等に要する経費
　（講師謝金、講習料等）
【補助率１／２、上限１０万円　※輝く女性活躍パワーアップ企業は上限２０万円】

５　離職者雇用奨励金
　育児、介護等の理由により離職した女性を正社員として雇用した企業への奨励金
【１企業あたり３０万円】

６　育児休業復帰支援
　女性が安心して育児休業から復帰、就業継続できるよう、育児休業時に雇用していた代替要員を引き続き雇用する際に要する経費
【上限　月額１０万円、最長３月】

≪申請上の注意≫
申請期限：2月末日
補助金等の交付は予算の範囲内で先着順となりますので、お早めに申請ください。
補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。

令和6年度 鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金チラシ　（ＰＤＦ：１８４ＫＢ）

鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金等交付要領　（ＰＤＦ：１９７ＫＢ）

要領別表　（ＰＤＦ：２５８ＫＢ）

様式一式（１～４、６）　（Ｗｏｒｄ：８８ＫＢ）

様式一式（５離職者雇用奨励金）　（Ｗｏｒｄ：４４ＫＢ）

詳細は情報公開ページでご確認いただけます。

　政府は、いわゆる「年収の壁」に対応するため、下記の４つの施策を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定し、去る10月20日より実施を開始しました。
（1）106 万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設、②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（2）130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（3）配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
　
　会員各位におかれましては、働き手が希望に応じて可能な限り就労できる環境整備にお取り組みくださいますようお願い申しあげます。

・年収の壁・支援強化パッケージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
・キャリアアップ助成金　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

●鳥取県最低賃金

　　　令和５年１０月５日から　時間額９００円　に改正

　　　　※令和５年１０月４日までは現行最低賃金の８５４円が適用されます。

　「鳥取県最低賃金」は、年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、鳥取県内で働くすべての労働者に適用されます。

【問合せ先】

鳥取労働局労働基準部賃金室（０８５７－２９－１７０５）
最寄りの労働基準監督署

　2022年12月23日付けで、自動車運転者の労働時間等の労働条件に関する「改善基準告示」が改正され、2024年４月1日より適用されることとなっております。
　この度、厚生労働省より、改正内容等に関するリーフレット等の周知依頼がございましたので、資料ならびにURLをご連絡致します。

　働き方改革関連法における労働時間上限規制が適用されることとなる、いわゆる「2024年問題」への対応を通じた、トラック運転手の労働環境の改善、ならびに物流事業者の安定的な事業運営に向けては、発着荷主企業のご協力も不可欠でありますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

＜資料＞
・（リーフレット）トラック運転者の改善基準告示が改正されます！：
　https://www.mhlw.go.jp/content/001071672.pdf
・（パンフレット）トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント：
　https://www.mhlw.go.jp/content/001080310.pdf
・（リーフレット）STOP!長時間の荷待ち：
　https://www.mhlw.go.jp/content/001035190.pdf
・（リーフレット）トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

●鳥取県最低賃金
　　　令和４年１０月６日から　時間額８５４円　に改正

●鳥取県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
　　　令和４年１２月１７日から　時間額８５９円　に改正

【問合せ先】

鳥取労働局労働基準部賃金室（０８５７－２９－１７０５）
最寄りの労働基準監督署

　経団連より、「社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い」についてお知らせがありました。

　詳しくは、経団連ホームページをご覧ください。

2022年４月1日より、常用労働者数101人以上300人以下の一般事業主にも改正女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられます（現行は常用労働者数301人以上の一般事業主）。

このたび経団連を通じ、厚生労働省より下記のとおり周知協力依頼がございましたので、お知らせいたします。

改正女性活躍推進法周知協力依頼　pdf

一般事業主行動計画策定パンフレット　pdf