お知らせ

労働法セミナー3

 雇用情勢や労働者の意識の変化などにより、様々なタイプの問題社員が増えています。その一方で、企業が社員を労務管理するうえで、対応をひとつ誤れば労働紛争に発展しかねず、さらにパワハラやブラック企業などという社会的な批判に拡大しかねません。

このような状況において、企業やその管理職が自信をもって社員を労務管理していくためには、労働法の知識に裏打ちされた適法な対応方法を知ることが、何より重要です。

 本セミナーでは、昨今現場で課題となっている問題社員の代表的な事例において、企業・管理職がどこまで適法な対応を行うことができるかについて、3時間で分かりやすく解説していただきます。

 ぜひ、受講してくださいますようお願い致します。

 

 詳細は下記にてご確認いただけます。

 労働法セミナー開催案内チラシ

「労働法セミナー」を令和5年3月9日(木)に開催します。

詳細はセミナー・イベントをご覧ください。

【周知】政府から経団連を通じ、年末年始の感染対策について周知依頼がありました。

 政府では、今冬の感染対策について、今夏のオミクロン株と同等以下の病原性
であれば、新たな行動制限は行わず、高齢者等への重点的な感染防止措置や、季
節性インフルエンザの同時流行対策を行いつつ、社会経済活動を維持していく
としております。そうした方針を踏まえつつ、年末年始を迎えるにあたって、政
府からの呼びかけ、周知依頼がございましたので、以下の通り、まとめてお知ら
せいたしますので、従業員等への周知等をお願いいたします。

(1) オミクロン株対応ワクチンの早期接種
 オミクロン株対応ワクチンは従来型ワクチンを上回る重症化予防効果、発症
予防効果や感染予防効果が期待されています。オミクロン株対応ワクチンの年
内の接種をお願いいたします。
(2) 十分な換気の実施はじめ基本的な感染対策の徹底
 オミクロン株に対して換気は効果的です。機械換気でない場合、冬場は窓を閉
め切りがちになるため、室内温度に留意しながら、高い頻度での窓開けをお願い
します。また、場面に応じた適切なマスクの着脱などの基本的な感染対策の徹底
をお願いいたします。
(3) 検査の活用
 年末年始は、帰省等により、人との接触の機会が多くあろうかと存じます。帰
省等の前や帰京後に検査を積極的に受検するようお願いします。政府では、年末
年始期間中(12月24日から2023年1月12日まで)、全国13,000カ所以上の検
査拠点において、帰省等前後の検査を無料で受けることができるよう準備して
おり、また、主要な駅、空港等で臨時の無料検査拠点も拡充しております。それ
らも確認の上、適宜ご活用をお願いいたします。
(4) 抗原定性検査キットや解熱剤の準備等
 年末年始は、インフルエンザとの同時流行などによる医療ひっ迫も懸念され
るほか、医療機関の診療体制が通常と異なります。事前に地域の医療機関や、軽
症の場合に登録する健康フォローアップセンターを確認しておいてください。
政府では、自宅療養に備え、厚生労働省の承認を受けた抗原定性検査キットや解
熱薬等を事前購入しておくことを呼びかけております。
(5) 救急通報のマニュアルの理解
 救急通報が多くなっております。救急車を呼ぶべきかどうか、通報時に何を伝
えるべきか、といったことについて、あらかじめ別紙「救急車を上手に使いまし
ょう~救急車 必要なときはどんなとき?~」に目を通しておくようお願いい
たします。

≪別紙≫ 救急車を上手に使いましょう~救急車 必要なときはどんなとき?~

 

 皆様には引き続き、ご協力のほど、よろしくお願いします。

【経団連より】節電へのご協力のお願い

 経団連を通じ、電気事業連合会より、「無理のない範囲でできる限りの節電」への協力と、国の節電プログラム促進事業、電力各社の対価支払型ディマンド・レスポンス(DR)の紹介についての依頼がありました。
 会員各位におかれましては、この夏に続き、省エネ・節電に積極的に取り組んでいただいているところと存じますが、以下の情報をご参照のうえ、これらの仕組みも活用いただきつつ、無理のない範囲での節電に引き続きご協力をお願いします。

 

〔ご参考〕
(1)節電プログラム促進事業の概要(資源エネルギー庁)
https://setsuden.go.jp/
・小売電気事業者が実施する節電プログラムを促進する事業。
節電プログラムへの参加に対する特典の付与と、節電の達成に対する特典の付与がある。
※節電プログラムへの参加期限は本年12月31日ですのでご留意ください。
・旧一般電気事業者小売部門による節電プログラム(対価支払い型ディマンド・レスポンス(DR))
については、添付ファイル参照。

(2)その他、エネルギー価格の負担緩和策・支援措置
■電気料金・都市ガス料金の負担緩和策(資源エネルギー庁)
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/

■省エネ支援策パッケージ(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/package.html

 

電力各社(旧一般電気事業者)の対価型DR(2022冬 PDF

【周知】鳥取県の最低賃金が改正されました

 

●鳥取県最低賃金
   令和4年10月6日から 時間額854円 に改正

●鳥取県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
   令和4年12月17日から 時間額859円 に改正

 

【問合せ先】

鳥取労働局労働基準部賃金室(0857-29-1705)
最寄りの労働基準監督署

 

接遇・マナー研修

 接遇とは「マインド」と「型」の両輪でできているといわれています。

 身だしなみ、所作、表情、言葉遣いなどの「スキルや型」に加えて、お客様とどういう関係性を築いていきたいのか、お客様に対する心の在り方などの「マインド」についても学んでいただきます。

 ぜひ、ご参加ください。

詳細は下記にてご確認いただけます。

接遇・マナー研修開催案内チラシ

秋季講演会

鳥取県経営者協会では、秋季講演会を開催いたします。

 講師の内田専務の㈱ウチダレックは、DX推進について、確固たる意志を持って取り組まれ、「2020年度全国中小企業クラウド実践大賞」の全国大会にて、~鳥取発砂だらけのDX改革~ で、全国商工会連合会会長賞を受賞されました。

 今回、どのようにDXを推進されたのか、その推進ポイントや経営者のやり抜く覚悟、DX実現による未来像などについて、実体験を踏まえてお話ししていただきます。ぜひご来聴ください。

 

詳細は下記にてご確認いただけます。

秋季講演会開催案内チラシ

受託事業「鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金」(令和4年度)

鳥取県の事業『鳥取県女性活躍に取り組む企業支援事業』の「女性活躍に取り組む企業支援補助金」を受託しました。この事業は、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対してその経費の一部を補助します。

≪補助対象≫
◆支援項目1~5の全ての申請が可能
鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業、鳥取県輝く女性活躍スタートアップ企業

◆支援項目1~2の申請のみ可能
鳥取県男女共同参画推進企業

≪支援項目≫
1 女性の積極的採用支援
 女性の従業員数が少ない企業の女性の積極的採用のための取組に要する経費
【補助率1/2、上限10万円】

2 誰もが働きやすい職場環境整備支援
 誰もが安心して働きやすい職場環境整備に要する経費
 (女性更衣室、利用者の多様な特性に配慮したトイレの整備費等)
【補助率1/2、上限25万円】

3 女性のキャリアアップ等支援
 人材育成研修、資格取得等に要する経費
(講師謝金、講習料等)
【補助率1/2、上限10万円 ※輝く女性活躍パワーアップ企業は上限20万円】

4 離職者雇用奨励金
 育児、介護等の理由により離職した女性を正社員として雇用した企業への奨励金
【1企業あたり30万円】

 育児休業復帰支援
 女性が安心して育児休業から復帰、就業継続できるよう、育児休業時に雇用していた代替要員を引き続き雇用する際に要する経費
【上限 月額10万円、最長3月】

≪申請上の注意≫
申請期限:2月末日
補助金等の交付は予算の範囲内で先着順となりますので、お早めに申請ください。
補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。

令和4年度鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金チラシ (PDF:172KB)

鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金等交付要領 (PDF:200KB)

要領別表 (PDF:240KB)

様式一式(1~3、5共通) (Word:88KB)

様式一式(4離職者雇用奨励金) (Word:44KB)

 

 

【鳥取県より】マイナンバーカードの積極的な取得に向けた案内について、依頼がありました。

・マイナンバーカード これからの暮らしに、手放せない一枚
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/494e7749-cb53-4bdd-aeeb-49c26d5edbf5/bdee8004/20220711_mynumber_resources_leaflet_01.pdf

・マイナンバーカードが健康法検証として利用できます!
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/494e7749-cb53-4bdd-aeeb-49c26d5edbf5/20211020_news_mynumber_01.pdf
・公金受取口座登録制度ってなんだろう?
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/73b1f4d8-b963-416a-a2e7-ef6556c2aa89/20220328_policies_account_registration_leaflet_02.pdf
・マイナンバーカードでマイナポイント第2弾
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/doc/jp_leaflet.pdf

 

《マイナンバーカード市町村窓口(県HP)》
マイナンバーカードに係る県内市町村へのお問い合わせ先はこちらからご確認く
ださい。
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=270939

労働法セミナー2

 企業が、非正規社員(契約社員、派遣社員、パートタイム、アルバイト、再雇用嘱託など)を受け入れるに当たっては、非正規雇用に関する様々な法律知識が必要となります。パート有期法、同一労働同一賃金、雇止め法理、無期転換、高年齢者雇用安定法など、それらの法律は多岐にわたり複雑です。

 当セミナーでは、非正規社員の雇用管理について、直近の法改正・判例・解釈等を踏まえながら、実務面での対応や問題となりやすいポイントについて解説します。

 

 詳細は下記にてご確認いただけます。

 労働法セミナー開催案内チラシ

【経団連より】社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い

 経団連より、「社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い」についてお知らせがありました。

 詳しくは、経団連ホームページをご覧ください。

第一種・第二種 衛生管理者受験対策講座

 衛生管理者とは労働安全衛生法第12条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている国家資格です。未選任の場合は労働安全衛生法違反により罰則規定が適用される可能性もあります。

 そこで、当協会では倉吉市内で年に1回だけ行われる、衛生管理者出張特別試験の対策講座として、㈱ウェルネットから講師をお招きし、講習会を開催致します。

 この講座は、2日間の「短期集中」です。

 詳細は下記にてご確認いただけます。

 第一種・第二種衛生管理者受験対策講座開催案内チラシ

 

 ホームページでお申し込みの場合、コメント欄に下記項目を入力してくださいますようよろしくお願いいたします。

1.申込みをされる種別(第一種・第二種)

2.参加費の振込日と振込銀行