お知らせ

「接遇・マナー研修」を令和6年9月13日(金)に開催します。

詳細はセミナー・イベントをご覧ください。

接遇・マナー研修

 接遇とは「マインド」と「型」の両輪でできているといわれています。

 身だしなみ、所作、表情、言葉遣いなどの「スキル型」に加えて、お客様とどういう関係性を築いていきたいのか、お客様に対する心の在り方などの「マインド」についても学んでいただきます。

 ぜひ、ご参加ください。

 

接遇・マナー研修開催案内チラシ

 

「第一種・第二種衛生管理者受験対策講座」を令和6年9月5日(木)~6日(金)に開催します。

 衛生管理者とは労働安全衛生法第12条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている国家資格です。未選任の場合は労働安全衛生法違反により罰則規定が適用される可能性もあります。

 そこで、当協会では倉吉市内で年に1回だけ行われる、衛生管理者出張特別試験の対策講座として、㈱ウェルネットから講師をお招きし、講習会を開催致します。

 この講座は、2日間の「短期集中」です。

 詳細は下記にてご確認いただけます。

 

第一種・第二種衛生管理者受験対策講座のご案内  (PDF 278KB)

受講申込書  (PDF 1MB)

ネットで申込の場合 ㈱ウェルネット

 

なお、今回から受講申込書の送付先は「㈱ウェルネット」になります。

受講証及び請求書も「㈱ウェルネット」から送付されます。

【お知らせ】新規高等学校卒業 予定者の県内就職促進に係る要請について

 6月3日、鳥取労働局の平川局長、鳥取県教育委員会の足羽教育長、鳥取県商工労働部の藤田雇用人材局長が当協会を訪れ、令和7年3月に高等学校を卒業する生徒の県内就職の促進について協力の要請がありました。


新規高等学校卒業予定者の県内就職促進に係る要請書

労働法セミナー1

 労働契約に関する基本的な事項を定めた労働契約法には、企業の「安全配慮義務」が規定されていますが、ここでの「身体等の安全」には心身の健康も含まれています。労働契約法に罰則規定はないものの、従業員のメンタル不調などについて「安全配慮義務」を怠った企業には損害賠償責任が生じるリスクがあるほか、場合によっては社会的なレピュテーションリスクも生じるおそれがあります。そして何より、従業員が健康を害して仕事に支障が出れば、当然労働生産性が低下し、企業の持続的な成長に悪影響が生じることは明らかです。また、従業員の病状が回復して復職する際にも、企業には適切な対応が求められます。

 本セミナーでは、労働契約の本質からはじまり、従業員の健康管理に関わる法令や具体的な判例を踏まえ、企業において適切な対応を進めるための実務的なポイントはどこにあるのかについて、石嵜・山中総合法律事務所の小宮純季先生に解説していただきます。

詳細は下記にてご確認いただけます。

労働法セミナー開催案内チラシ

情報公開を更新しました。

詳細は情報公開ページでご確認いただけます。

リーダー研修

 本研修は、これから組織のエンジンとして活躍を期待したい社員を対象にしています。

 リーダーに求められる役割・スキルを理解し、効果的にリーダーシップを発揮する手法について学びます。座学だけでなく、グループワークや話し合いを交えて考えながら、リーダーシップのスキルと結びつけて個々の技量の向上につなげます。

 ぜひ、受講いただきますようにお願い申し上げます。

詳細は下記にてご確認いただけます。

リーダー研修開催案内チラシ

受託事業「鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金」(令和6年度)の申請を受付中です。

鳥取県の事業『鳥取県女性活躍に取り組む企業支援事業』の「女性活躍に取り組む企業支援補助金」を受託しました。この事業は、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対してその経費の一部を補助します。

≪補助対象≫
◆支援項目1~6の全ての申請が可能
鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業、鳥取県輝く女性活躍スタートアップ企業

◆支援項目1~3の申請のみ可能
鳥取県男女共同参画推進企業

≪支援項目≫
1 女性の積極的採用支援
 女性の従業員数が少ない企業の女性の積極的採用のための取組に要する経費
【補助率1/2、上限10万円】

2 誰もが働きやすい職場環境整備支援
 誰もが安心して働きやすい職場環境整備に要する経費
 (女性更衣室、利用者の多様な特性に配慮したトイレの整備費等)
【補助率1/2、上限25万円】

3 健康課題支援
 健康課題に対する取組に要する経費
 (従業員等の健康課題への意識醸成に要する費用、外部相談窓口の活用等に要する費用)
【補助率1/2等、上限10万円 ※外部相談窓口の活用経費は対象経費の10分の10】

4 女性のキャリアアップ等支援
 人材育成研修、資格取得等に要する経費
 (講師謝金、講習料等)
【補助率1/2、上限10万円 ※輝く女性活躍パワーアップ企業は上限20万円】

5 離職者雇用奨励金
 育児、介護等の理由により離職した女性を正社員として雇用した企業への奨励金
【1企業あたり30万円】

 育児休業復帰支援
 女性が安心して育児休業から復帰、就業継続できるよう、育児休業時に雇用していた代替要員を引き続き雇用する際に要する経費
【上限 月額10万円、最長3月】

≪申請上の注意≫
申請期限:2月末日
補助金等の交付は予算の範囲内で先着順となりますので、お早めに申請ください。
補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。

令和6年度 鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金チラシ (PDF:184KB)

鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金等交付要領 (PDF:197KB)

要領別表 (PDF:258KB)

様式一式(1~4、6) (Word:88KB)

様式一式(5離職者雇用奨励金) (Word:44KB)

【周知】厚生労働省より経団連を通じ、「年収の壁・支援強化パッケージ」について周知依頼がありました。

 政府は、いわゆる「年収の壁」に対応するため、下記の4つの施策を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定し、去る10月20日より実施を開始しました。
(1)106 万円の壁への対応(①キャリアアップ助成金のコースの新設、②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外)
(2)130万円の壁への対応(③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化)
(3)配偶者手当への対応(④企業の配偶者手当の見直し促進)
 
 会員各位におかれましては、働き手が希望に応じて可能な限り就労できる環境整備にお取り組みくださいますようお願い申しあげます。

 

・年収の壁・支援強化パッケージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
・キャリアアップ助成金   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

【周知】鳥取県の最低賃金が改正されます

●鳥取県最低賃金

   令和5年10月5日から 時間額900円 に改正

    ※令和5年10月4日までは現行最低賃金の854円が適用されます。

 

 「鳥取県最低賃金」は、年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、鳥取県内で働くすべての労働者に適用されます。

 

【問合せ先】

鳥取労働局労働基準部賃金室(0857-29-1705)
最寄りの労働基準監督署

【周知】厚生労働省より、経団連を通じ、自動車運転者の労働時間等の労働条件に関する「改善基準告示」の改正内容等の周知依頼がありました。

 2022年12月23日付けで、自動車運転者の労働時間等の労働条件に関する「改善基準告示」が改正され、2024年4月1日より適用されることとなっております。
 この度、厚生労働省より、改正内容等に関するリーフレット等の周知依頼がございましたので、資料ならびにURLをご連絡致します。

 働き方改革関連法における労働時間上限規制が適用されることとなる、いわゆる「2024年問題」への対応を通じた、トラック運転手の労働環境の改善、ならびに物流事業者の安定的な事業運営に向けては、発着荷主企業のご協力も不可欠でありますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

<資料>
・(リーフレット)トラック運転者の改善基準告示が改正されます!:
 https://www.mhlw.go.jp/content/001071672.pdf
・(パンフレット)トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント:
 https://www.mhlw.go.jp/content/001080310.pdf
・(リーフレット)STOP!長時間の荷待ち:
 https://www.mhlw.go.jp/content/001035190.pdf
(リーフレット)トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター

                                                      以 上

【周知】鳥取県の最低賃金が改正されました

 

●鳥取県最低賃金
   令和4年10月6日から 時間額854円 に改正

●鳥取県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
   令和4年12月17日から 時間額859円 に改正

 

【問合せ先】

鳥取労働局労働基準部賃金室(0857-29-1705)
最寄りの労働基準監督署